【独自推測】不動産一括査定を利用している会社数は推定3,000社！競合のリアルと勝ち抜くための戦略
「今後の不動産仲介業は、元付にならないと生き残れない」と言われる中、手軽に売り反響を獲得できる「不動産一括査定サービス」は、今や多くの不動産会社にとって欠かせない集客ツールとして市民権を得ています。
しかし、「一括査定を導入してみたものの、競合が多すぎてなかなか媒介が取れない」と悩む不動産会社様は後を絶ちません。
では、実際にどれくらいの数の不動産会社がこの一括査定市場で競い合っているのか、ご存じでしょうか？
ミカタ株式会社では、月間数千件に及ぶ一括査定の反響対応を代行する「追客のミカタ」を提供しており、日々各媒体や不動産会社の動向を分析しています。
本記事では、弊社が蓄積したデータと市場の分析から、一括査定を利用している企業数の推測と、競合ひしめく市場で「勝ち残る上位1割の企業」になるための戦略を徹底解説します。
追客のミカタ運営チーム
不動産業界最大級の追客支援サービス「追客のミカタ」運営チーム（ミカタ株式会社）。不動産売買仲介会社様向けに、一括査定の初期対応から長期追客まで全面的にサポート。累計導入500社超、月間追客7.3万人以上の実績と独自データに基づき、媒介契約を獲得するための実践的なノウハウを発信しています。
全国10万社の宅建業者から紐解く、一括査定の「本当の競合数」
正確な数字は誰にも分かりませんが、国交省のデータやポータルサイトの出稿状況から、一括査定の競合数を論理的に推測してみましょう。
まず、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」によれば、宅建免許を持つ法人数は支店を含め約15万、純粋な法人数で約10万社存在します。
しかし、このすべてが売買仲介を行っているわけではありません。弊社が独自に「ポータルサイトで実際に売買物件を売り出している企業」を調査したところ、年間12件以上（月1件以上）の売買物件を扱っているアクティブな不動産会社は約3万社でした。
さらに、「賃貸メインだがたまたま預かった」といったケースを除き、事業として本格的に「元付」を行っている（年間12件以上元付として扱っている）企業に絞り込むと、約1万社となります。
元付事業を展開する上で、まずはこの1万社がベースとなるライバルです。
そして、この1万社のうち、実際に一括査定媒体を利用している企業は「推定3,000社」程度であると弊社は推測しています。
衝撃の実態！一括査定に注力する企業の「9割」は儲かっていない？
この「一括査定を利用している3,000社」の内訳をさらに深掘りしてみます。
弊社の推測では、一括査定に本腰を入れて取り組んでいる企業が約2,000社、成果が出ず撤退を考えている企業が約1,000社です。
また、毎年約300社が新規参入し、同数の300社が撤退していくという激しい新陳代謝が起きており、約3年で市場の3分の1が入れ替わっています。
注目すべきは、本腰を入れている「2,000社」の経営状況です。日々多くの不動産会社様とお話しする中で見えてきた実態として、本当に一括査定で利益を出して「うまくいっている」企業はわずか約200社（1割）に過ぎないと考えています。
残りは、トントンが約1,000社、やや赤字が約500社、全く成果が出ていないのが約300社という厳しい状況です。
つまり、一括査定利用企業の9割は十分な利益を出せていないのが実情なのです。
なぜ儲からなくても一括査定を利用し続けるのか？
ではなぜ、厳しい状況でも一括査定を続けるのでしょうか。理由は大きく2つに分かれます。
A：短期的な売上拡大のため（約1,500社）
客付けが頭打ちになり、目先の売上や営業マンのモチベーション維持のために「売り」に手を出したケースです。この層は短期的視点のため、成果が出なければ撤退しやすい傾向にあります。
B：経営戦略上の先行投資（約500社）
「客付けだけでは将来的に事業が立ち行かない」「元付にならなければ生き残れない」という強い危機感から、一括査定単体で赤字でも、複合的な利益（買取再販や両手仲介など）で回収できればよいと考えている層です。
この層は「負けてもOK」という前提で投資を行っているため、競合になると非常に厄介です。
データが証明！一括査定で勝つ上位1割の企業が知っている「反響の真実」
このように、強い覚悟を持った強力な競合（B層）がひしめく中で、上位1割の「うまくいっている企業」になるためにはどうすればよいのでしょうか。
それは、一括査定の反響に対する「正しいデータ」を理解し、他社がやっていない対策を仕組み化することです。
1年以内に「約2割」が実際に売却しているという事実
「一括査定の反響は質が低いから決まらない」と諦めていませんか？ 弊社が一括査定利用者の登記簿謄本を確認し、反響発生後の「所有権移転率」を調査した結果、反響発生から約1年以内で全体の約2割（18.54%〜19.66%）の不動産が、実際にどこかの不動産会社を通じて売却（所有権移転）に至っていることが判明しました。
電話に出なかった顧客や、机上査定止まりだった顧客の中にも、確実な売上の山が眠っているのです。
媒介契約に至る顧客の約半数は「長期検討層」
また、一括査定を利用した依頼者が実際に媒介契約を結ぶまでの期間を見ると、約55%は30日以内ですが、残りの約45%は30日以上（30〜60日が22%、90日以上が12%など）の長期検討期間を経てから決断しています。
つまり、当月の数字だけを追って目先の「今すぐ客」ばかりを狙う営業をしていては、獲得できたはずの反響の約半数を自ら捨てていることになります。
競合他社を出し抜き、一括査定で確実に媒介を獲得する「仕組み化」
上位1割の企業は、属人的な営業マンの気合いに頼るのではなく、データに基づいた「仕組み化」で他社を出し抜いています。
1. 圧倒的な通電率を生む「初期対応」
一括査定はスピード勝負です。
弊社が運営する一括査定反響特化のテレアポ代行では、反響取得から「平均2〜3分以内」に即架電を行っています。
さらに、1回目の電話で繋がる確率は約44%に過ぎないため、曜日や時間帯を変えながら「最大14回」の継続架電を実施し、約80%という驚異的な通電率を実現しています。
競合が1〜2回の電話で諦める中、行動量を仕組み化することで、まずは確実に戦う土俵（接点）に上がることが重要です。
2. ライバル不在の土俵で戦う「長期追客」
初期対応や机上査定で見送りとなった「そのうち客（長期検討層）」に対しては、定期的に売却ノウハウや相場情報をメールなどで送り続ける「認知の追客」が必須です。
競合他社の多くは、目先の数字にならない長期顧客のフォローにまで手が回っていません。
だからこそ、ここで継続的な情報提供を行い、顧客の信頼（ザイオンス効果）を獲得しておけば、いざ売却に動き出したタイミングで真っ先に指名される「ライバル不在の独占状態」を作ることができます。
まとめ：一括査定市場で勝ち残るなら「追客のミカタ」を活用しよう
推定3,000社がしのぎを削る一括査定市場において、ただ何となく反響を買って営業マンに丸投げするだけでは、9割の「儲からない企業」の仲間入りをしてしまいます。
データを正しく読み解き、「迅速な初期対応」と「取りこぼしのない長期追客」を会社主導で仕組み化することこそが、元付案件を安定して獲得する唯一の道です。
「仕組み化の重要性はわかったが、社内にリソースがない」とお悩みの不動産会社様は、ぜひミカタ株式会社が提供する営業支援サービス「追客のミカタ」をご活用ください。
激戦の一括査定市場を勝ち抜き、自社の強固な経営基盤となる「元付事業」を成功させたい方は、ぜひ弊社のノウハウとサービスをご活用ください。
