一括査定を使ってる不動産会社の数は推定3,000社程度

ミカタ荒川です。

元付にならないと、生き残れないと言われている不動産仲介業の中で、「売却一括査定サービス」はいまや売り反響獲得サービスとして市民権を得ています。

では、どれくらいの不動産会社様がご利用されているかご存じでしょうか？

正確な数字は誰にも分かりませんが、弊社が提供しているサービスの営業リストを作る過程で、どの媒体をどの不動産会社様が利用されているかある程度把握をしております。
そこで私の主観も含めですが、実際に「売却一括査定サービス」の利用会社数を推測してみようと思います。

まず大きなところからで、宅建免許を持っている法人数から。
こらは調べるのが容易で、国土交通省が公開している下記システムから調べることができます。

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do

こちらを調べると、宅建免許を持っている法人数は約15万。
ただ、支店も含めての数なので、純粋に法人数で考えると約10万ほどになります。

ここから売買仲介を主軸にしている不動産会社だけに絞り込んでいきます。

公的なデータとして明確に売買仲介を行っている指標を示す資料が見当たりませんので、弊社でよく見る指標を基に算出していきます。

弊社が何を見ているかというと、「実際にポータルサイトに出た売買物件として売り出した件数」です。

弊社では各ポータルサイトを調査しており、「どの会社が・いつ・いくらで・どんな物件を売り出した」のか分析しております。

ポータルサイトをまたがる為、会社の紐づけが不十分だったり、そもそもポータルサイトに掲載をしない物件もあるため、正確ではない部分もありますが、明確な指標がない以上、「ポータルサイトにお金を払って事業を行っている」というのは一つ信頼できる指標だと考えています。

そのデータでは売買物件を年間1件でも取り扱っている不動産会社数は約4.8万社。

年間12件以上（月1件以上）取り扱っている不動産会社数は約3万社
元付仲介として売出している不動産会社数は約2万社となります。

アクティブに売買仲介を行っている不動産会社は3万社、そのうち元付をやっている不動産会社数は2万社と推測ができます。

この元付をやっている1万社を更に分解していきます。
元付をやっていると一口に言っても、「賃貸メインだけど知り合いのから預かった」「たまたま買い替えの下物で預かれた」という理由も考えられます。

そのため事業として元付をやっているかどうかが重要です。
それを見る指標として「年間12件以上（月1件以上）元付として取り扱っているか」を見てみると、約1万社の不動産会社様が該当しました。

元付事業を行っていく上では、まずこの1万社の不動産会社がライバルと言えるかと思います。

更に深堀していきます。
次はこの1万社から「一括査定を使っている企業」の数を推測してみます。
これも正確なデータはありませんが、弊社が各一括査定媒体の利用企業を調べたところ、約3000社ほどになるのではと推測しています。

なお、この3000社はやめる企業もいれば、新しく入る企業も含めての数となります。
ここからは弊社の推測ですが、「一括査定をしっかりやっていこうと考えている不動産会社は2000社ほど」「撤退を考えている不動産会社は1000社」と考えています。

更に「撤退する不動産会社は年間300社ほど」「新しく一括査定を始める不動産会社は年間300社ほど」と推測しており、常に新陳代謝が行われ、3年ほどで1/3が入れ替わる計算です。

特に最近は異業種を筆頭に、不動産業界内でも売買未経験で仲介を始める企業が増えてきました。
そのため、この動きは更に加速していくと考えています。

では、「一括査定をしっかりやっていこうと考えている不動産会社2000社」はうまくいっているのでしょうか？
これは日ごろから様々な不動産会社様とお話している中での私の印象を基にした推測ですが、「うまくいってる会社は200社」「トントンの会社は1000社」「やや赤字が500社」「全く成果がでていない会社が300社」だと考えています。
この推測が正しいとすると、一括査定をしっかりやっていこうと考えている会社の9割は儲かっていない状況です。

ではなぜ、皆さん一括査定をやっているのでしょうか？
この理由は大きく下記2つに分けられます。

A.売上拡大のため
B.経営戦略上元付にならないと将来が厳しいと考えているから

「A」では「客付けメインだが売上頭打ちだから売りをやる」「反響数が減っているので営業マンのモチベを保つため」などの要因があります。
そのため、うまくいかないのであれば撤退という選択もありえます。

「B」では「客付けメインだと今後事業が立ちいかないと考えている」「元付にならないと今後の仲介業は厳しいと考えている」など、将来的な投資という軸で一括査定に取り組んでいます。
究極一括査定単品で儲けなくてもよく、複合的に儲けられればOKという企業様もいらっしゃいます。

「A」と「B」の比率ですが、これも完全主観となり恐縮ですが「Aが1500社」「Bが500社」ほどと考えています。
「A」は比較的短期的視点なので対策次第では勝てる可能性がありますが、「B」の場合そもそも負けてもOKという考え方もあるため戦うとなると非常にやっかいです。
そのため、自社の営業エリアの競合がこの「A」「B」どちらに該当するかで、事業戦略が変わるとも言えます。

なお、この「A」「B」論はどの企業もどっちか一方しか持っていないということはなく、少なからずどの企業様もどっちも持っています。
どちらに比重を寄せているかとお考えいただければと思います。

以上、一括査定を不動産会社数を様々な角度で分析・推測してみました。
今後、一括査定を取り組むうえで、こういった市場であることを頭に入れて取り組むことで、より俯瞰して対策などが考えられるのではないかと思いやってみました。

具体論がなく恐縮ですが、ご参考にしていただければ幸いです。